IFAを副業でできるのだろうかという疑問をお持ちではありませんか。
IFAとは独立系フィナンシャルアドバイザーであり、プロとして本業にしている方がほとんどです。一方で、IFAは自由な働き方を選べるため、IFAに副業として取り組んでいる方もいます。どうすればIFAを副業として始められるか知りたい人もいるでしょう。
この記事では、IFAを副業として始める方法や注意点などについて解説します。
IFAが副業に向いている理由
IFAが副業に向いている理由は、3つあります。
自由な働き方ができる
証券会社と業務委託契約を締結して働くIFAは、個人事業主です。決まった時間に出社したり勤務時間が決められたりしていなくて、スケジュールはすべて自分で決定します。会社からノルマを課される訳ではないので、自分で顧客を開拓して売上を上げていきます。そのため自由な働き方ができるのです。
また最近では業務提携企業からリモートシステムを与えられて、自宅からでも金融商品の発注ができるようになりました。
本業と相性が良い
本業の業種によっては、IFAを副業として取り組むと相乗効果が生まれるケースがあります。
例えば、企業買収の仲介業をしている人は企業オーナーとの付き合いがあるので、資産運用のアドバイスができます。また、不動産仲介業をしている人や保険販売をしている人は、トータルな資産運用のアドバイスができる可能性があるのです。
IFAを副業とすると、資産運用に関して幅広い商品やサービスを提供できるようになります。
求人が多い
日本人の平均年齢が伸びて国民の資産運用への関心が高まっています。
IFAへ資産運用を任せる人は増加し、IFAの預かり資産も増加傾向です。そのため、IFA法人は積極的にIFAを採用しようとしています。
このような業界事情があるため条件の良い求人が増えて、IFAを副業で取り組む人にとって追い風となっているのです。
IFAの副業を始める方法
ここまで漠然とIFAの副業についてお話してきましたが、実際にIFAの業務を始めるには2つの方法があります。金融商品仲介業者として登録してIFA個人として開業する方法とIFA法人へ所属し業務委託契約を締結してからIFAとして活動する方法の2つです。前者について説明した記事がありますので、そちらを参照してください。
実際にIFA個人として開業する方法は、時間と手間がかかるためIFAの副業に向いていません。IFAを副業として始めるのならIFA法人へ所属するのがおすすめです。これを前提として、以下ではIFAの副業を始める方法について解説します。
本業との兼ね合いの確認
所定の手続きをすればIFAの業務はできます。問題は本業との兼ね合いです。自営業者であれば副業は自由にできますが、会社員は社則で副業を禁止している場合があります。最近は副業が許容されている企業も増えてきましたが、まだ副業を禁止している企業はあります。
勤務している企業が副業を禁止している場合は対応を考えなくてはなりません。どうしてもIFAの副業をしたければ、勤務している企業と交渉して許可をもらうか、副業を禁止していない企業へ転職するしかないでしょう。
勤務している企業から許可をもらうためには、IFAの副業が本業にどんなプラス効果があるかを説明して納得させる必要があります。
IFAの仕事をするのに必要な資格を取得する
IFAの副業をする場合でも、本業として取り組むのと同じように業務に必要な資格を取得する必要があります。IFA法人へ所属する場合、証券外務員資格を取得することは必須の条件です。IFAの資格については、こちらの記事に解説してありますので参照してください。証券外務員資格以外にも保有していると有利な資格も紹介してあります。
IFA法人へ所属する
IFAとして金融商品売買の仲介をするには、日本証券業協会へ証券外務員として登録する必要があります。証券外務員資格を保有していることが前提条件となりますが、IFA法人へ所属して登録申請をしてもらう必要があります。
まずは求人募集しているIFA法人へ問い合わせて応募します。採用された後に業務委託契約を締結して証券外務員の登録が完了すれば、IFAの業務ができるようになります。
IFAの取り扱う商品について理解を深める
IFAとして業務を始める前にどんな金融商品やサービスを提供するのかを理解します。顧客から商品やサービスについて質問されて、回答できないと信頼関係を構築できません。
また、取り扱う商品が自分に適切かどうかを見極める必要もあります。本業への相乗効果が期待できる商品であることは必須の条件です。
IFAの副業をする法人の選定基準
IFAの副業を始めるには、所属するIFA法人を決めなければなりません。IFA法人は増加傾向にあり求人も増加していますが、条件はIFA法人により異なります。自分が副業をするのに最適なIFA法人を選ぶことが大切です。
ここでは、IFAの副業をする法人の選定基準を紹介します。
報酬システム
IFAは顧客が金融商品を売買した手数料がメインの収入です。IFA法人との業務委託契約を締結する段階で、手数料から還元される報酬の割合が決定されます。これをIFA業界ではバック率と言います。バック率については、以下の記事で詳しく解説してあるので参照してください。
バック率はIFA法人により異なるため、慎重に見極めなくてはいけません。バック率を確認せずに契約すると、後悔することがあるので注意しましょう。
バック率について簡単に説明しておきます。例えば、顧客が金融商品を購入して100万円の手数料が発生したとします。バック率が70％なら70万円、バック率が50％なら50万円がIFAの報酬です。
バック率が変わると同じ手数料でもIFAの報酬には大きな差があります。所属するIFA法人を決定する前に、複数のところの報酬システムを比較検討しましょう。
なお、以下の記事でIFAの報酬体系について解説してありますので参考にしてください。
経費の負担
IFA法人に所属する場合、システム利用料や在籍料などの経費を負担するところもあります。経費の負担がある場合は、毎月徴収されるので注意が必要です。毎月の報酬が経費を下回ると赤字になり、IFAの副業をしている意味がなくなります。経費を負担するのであれば、プラスにするにはどれだけの報酬が必要かを把握しておくことが大切です。
なお、バック率の高いIFA法人はシステム利用料が高額なケースがあるので注意しましょう。
どのくらいの頻度で出社する必要があるか
業務委託契約IFAは自由な働き方ができるメリットがありますが、定期的に出社することを要求するIFA法人もあります。
定期的に対面でコミュニケーションを取ったり、対面で伝達したいことがあったりなど理由はさまざまですが、業務委託契約IFAを管理したいのでしょう。所属するIFA法人を決定する前に、出社の頻度を確認しておくことをおすすめします。
出社の頻度は自分の業務計画に影響することですし、自由な働き方にこだわる人にとっては重要なことです。
事務のサポートはあるのか
副業でIFAをする場合、業務に使える時間には限りがあります。顧客と会ったり営業活動をしたりしているだけでもかなりの時間を消費するので、事務作業をする時間を確保するのは難しいでしょう。事務サポート体制があれば問題ないのですが、対応していないIFA法人へ所属すると事務作業を自分でしなくてはいけません。
事務サポートの有無については、事前に調べることをおすすめします
