IFA法人は大手と小規模の2つに分類されますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。転職してから後悔しないためには、どんなメリット・デメリットがあるのかを把握して自分に最適なIFA法人を選ぶことが大切です。
この記事では、大手IFA法人と小規模IFA法人のメリット・デメリット、IFA法人の選びのポイントについて解説します。
大手IFA法人のメリット・デメリット
日本には600社以上のIFA法人がありますが、大手IFA法人の数はそれほど多くありません。従業員が数十人以上の大手IFA法人でも、設立当初は少人数でスタートしたところがほとんどです。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルのように上場したIFA法人は200人以上の従業員がいますが、この規模のIFA法人は少ない状況です。
ここでは、大手IFA法人のメリット・デメリットを紹介します。
大手IFA法人のメリット
大手IFA法人へ転職するメリットとして、以下のようなことがあります。
・安心して業務に取り組める
大手IFA法人は従業員が多く、しっかりとした社員教育がしてあるため、IFAが自分の業務に集中しやすい環境が整備されています。大手IFA法人は業務遂行の体制、企業の財務基盤などが整備されているため、余計なことを考える必要はありません。IFAが自分の業務に集中できるのは大きなメリットです。
・サポート体制が充実している
大手IFA法人には事務を支援してくれる従業員がいるので、IFAの負担が軽減します。留守中の顧客対応や電話応対などをしてくれるIFA法人もあります。サポート体制が充実していると、IFAは顧客の資産運用のアドバイスや新規顧客開拓などの業務に集中できます。
・総合的な金融サービスを提供できる
IFA法人は資産運用のアドバイスをするというイメージがありますが、大手IFA法人は総合的な金融サービスを提供しているところもあります。例えば、一つの部署で金融商品の販売だけをするのではなく、保険商品や不動産投資など複数のサービスをトータルに提供するIFA法人があります。
大手IFA法人のデメリット
大手IFA法人にはいろいろなメリットがありますが、以下のデメリットもあります。
・待遇に見合う利益を上げることを要求される
大手IFA法人はIFAが仕事をしやすい体制を整備するため、システムを導入したり従業員の教育をしたりしてランニングコストをかけています。コストをかけた分を回収するため、利益を上げなくてはなりません。そのためIFAが利益追及に追われて、中立的な立場で顧客に最適な金融商品を提案できない可能性があります。
・均一なサービスを求められる
大手IFA法人は組織的に活動するため均一なサービスを提供します。そのため、顧客は大手IFA法人に対して均一なサービスを求める傾向があります。
例えば、大手IFA法人で取引のある顧客の担当IFAが変わったとします。このような場合、顧客はどのIFAでも同じような均一なサービスを受けられることを期待します。IFAは自由な働き方ができるのが魅力ですが、均一なサービスを求められると自由度が低下しまいます。組織による縛りがあると感じてやりにくいと感じるかもしれません。
小規模IFA法人のメリット・デメリット
小規模IFA法人は従業員が少なく、大手IFA法人のようなサポート体制がないところもあります。ただし、小規模IFA法人ならではの良さもあります。
ここでは、小規模IFA法人のメリット・デメリットを紹介します。
小規模IFA法人のメリット
小規模IFA法人へ転職するメリットとして、以下のようなことがあります。
・個人で活動しやすい
小規模IFA法人は構成員が少人数ですが、同じ理念を共有していることが多く、能力の高いスタッフがそろっています。そのため自分の理念を曲げることもなく、顧客に貢献できる資産運用の提案ができるのっです。
構成員の人数が増えると同じ理念の共有が難しくなり、組織として利益を追及していくことが重視されるます。
・IFAやスタッフとの情報共有やサポートを受けやすい
規模が小さいとスタッフと情報共有をしたりサポートを受けたりが自然にできます。人数が少なければ日常的に対面で話す機会が多くなり、コミュニケーションをとりやすいからです。人数が多いと行き届かない部分が多くなりますが、小規模IFA法人ならスムーズに日常業務を遂行できます。
小規模IFA法人のデメリット
小規模IFA法人には、以下のようなデメリットがあります。
・オリジナルのサービスを提供できない
大手IFA法人の中には証券会社の商品を販売するだけでなく、オリジナルのサービスも提供しているところがあります。例えば、自社で作成した投信分析や運用提案書などを顧客に提供している大手IFA法人があります。オリジナルの投信分析や運用提案書を作るにはコストがかかるため、小規模IFA法人では提供しにくいのです。小規模IFA法人は証券会社が作成した資料を活用しているケースがほとんどです。
自社でオリジナルの投信分析や運用提案書を作成している小規模IFA法人は、それほど多くありません。
・総合的なサービスができない
大手IFA法人は総合的なサービスを提供しているところが多く、社内ですべてのサービスを提供できる体制があります。
一方、小規模IFA法人は資産運用をメイン業務として、専門的なサービスは外部の提携先に任せるアウトソーシング形態を採用しています。例えば、不動産に関することは不動産会社、税金に関することは税理士法人というように外部の提携先と連携して顧客にサービスを提供したりアドバイスしたりしています。
IFA法人選びのポイント
では、IFA法人へ転職する場合にどうやって選べばいいのでしょうか。以下では、IFA法人の選び方のポイントを紹介します。
「顧客本位の業務運営方針（FD宣言）」の公表
金融庁は金融サービスを提供する企業に対して、「顧客本位の業務運営方針（FD宣言）」を独自に定めてホームページなどで公表することを要求しています。これを公表しているIFA法人は、顧客本位の経営をする努力をしているIFA法人と判断できます。
3年以上の事業継続
資産運用は生涯にわたって取り組んでいくものであり、IFA法人との付き合いも長くなります。創業してから3年以上経過していれば、一定の実績を積み上げたIFA法人と判断できます。
どこの証券会社と提携しているか
初めてIFA法人へ転職する場合は、知名度の高い大手証券会社と提携しているところを選ぶといいでしょう。知名度の高い大手証券会社は商品数が豊富なので、顧客に商品を提案しやすいからです。
また、既にIFA法人に所属していて転職をする場合は、自分の顧客を連れて転籍するというケースもあるでしょう。その場合は、提携していた証券会社が移籍先のIFA法人と業務提携しているかどうかを確認しておくことをおすすめします。同じ証券会社と提携していれば、既存の顧客が購入している資産を移動させる手間がかからないからです。
どんな雇用形態があるか
IFA法人によって雇用形態は異なるため、転職を検討している企業の雇用形態について調べます。日本のIFA法人では、正社員、契約社員、パート、業務委託契約などの契約形態があります。自分が希望する雇用形態があるのか、どんな条件なのかを調べてください。
業務委託契約の条件
IFA法人と業務委託契約を締結する場合は、条件の詳細について調べます。自分の希望条件に合うIFA法人を選びましょう。なお、業務委託契約の条件ではバック率や在籍料などが重要ですが、以下の記事で詳しく解説してありますので参考にしてください。
事務のサポートはあるのか
IFAは顧客へ資産運用のアドバイスをしたり、金融商品の購入を勧めたりするのがメインの業務です。事務作業まで自分でする時間的余裕はないので、事務サポートのある環境ガベストです。転職を検討しているIFA法人に事務サポートがあるかを確認しましょう。
悩んだら転職エージェントに相談しよう
以上、この記事では規模によって異なるIFA法人のメリット・デメリットをご紹介しました。
IFA法人によって方針やサポート体制などは異なりますので、まずは話を聞いてみるのが良いでしょう。
とはいえ、現在全国には684社（2023年6月30日時点）のIFA法人が存在します。
その中からどのIFA法人を選べば良いのかわからない場合は、転職エージェントに相談してみましょう。
IFA特化の転職エージェントなら、IFA法人ごとの特徴や強みなど詳しく把握しているのであなたに合ったIFA法人が見つかるでしょう。
その中でもアドバイザーナビ株式会社は、100名以上の転職支援実績があります。
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