IFAとはどんな職業なんだろうという疑問をお持ちではありませんか。
業界未経験の人なら、こんな疑問を持つのは当然でしょう。
最近は世間の資産運用への関心が高まり、資産運用のアドバイザー職に注目が集まっています。資産運用のアドバイザー職にはさまざまな職種がありますが、IFAは特に人気が高い職種です。
この記事では、IFAとは何か、IFAのビジネスモデル、IFAの特徴などについて解説します。
IFAとは
IFAとは、独立系ファイナンシャル・アドバイザーのことであり、中立的な立場から顧客に資産運用のアドバイスをするスペシャリストです。
米国や英国では独立して活動しているIFAは増加していますが、日本で活動しているIFAはそれほど多くいません。そのため、IFAとはどんな職業なのかは世間で知られていないのが現状です。
ここでは、IFAの依拠する制度やビジネスモデルについて解説します。
金融商品仲介業者とは
日本におけるIFAとは金融商品仲介業者のことを意味します。金融商品仲介業者は証券会社などの金融商品取引業者から委託を受けて、有価証券の売買の仲介や募集、売り出しの取り扱いなどの業務を行います。
金融商品仲介業者として業務を行うには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があると金融商品取引法に定められています。法人でも個人でも登録可能です。
なお、以下の記事で金融商品仲介業と金融商品取引業の違いについて解説してありますので参考にしてください。
。
IFAはどんなビジネスモデルなのか
ここでは、IFAのビジネスモデルについて説明します。
IFAとは金融商品仲介業者であり、証券会社と提携して金融商品の売買や仲介を行い、発生した手数料の一部を受け取ります。
例えば、新規の顧客を獲得してからの業務の流れを説明してみましょう。
新規の顧客は取引を始めるため、IFAが提携している証券会社で専用口座を開設します。口座開設が完了したらIFAは顧客から資産運用についての相談を受けたり、IFAから金融商品の購入を提案したり、資産運用のアドバイスをしたりします。その後、顧客が金融商品の購入を決めて、口座へ資金を預け入れます。顧客が預け入れた資金で株式や投資信託、債券などを購入すると、手数料が発生します。この手数料の一部（60～80％）をIFAは報酬として受け取れます。
簡単ですが、これがIFAのビジネスモデルです。
なお、IFAになるには資格が必要ですが、以下にIFAの資格についての記事がああります。
IFAの特徴とは
ここでは、IFAの特徴をまとめました。
第三者の立場から提案できる
IFAは証券会社の社員ではありません。組織に属さずに独立して活動しているため、第三者の立場から顧客へ金融商品を提案できます。
証券会社や銀行の社員も金融商品を販売できますが、あくまでも会社の経営方針に従って営業活動をしています。そのため、顧客のためにならない商品を販売するケースがあります。
一方、IFAは証券会社と業務委託契約を締結して、金融商品の売買の仲介をしています。証券会社の経営方針に縛られることはなく、複数の証券会社と提携して顧客に有利な商品を提案できます。
また、独立してIFAになる人は顧客に寄り添った提案をしたいという思いから転職を決意します。IFAの中には、顧客のことを最優先したい人が多いのです。
運用のプロフェッショナルである
IFAになる人は前職が証券会社や銀行であることが多く、金融商品に関する知識や資産運用の経験が豊富な人が多くいます。そのため、顧客は安心して金融商品を購入したり、資産運用を任せたりできるのです。
取り扱える商品の種類が豊富
IFAとは金融商品仲介業者であり、証券会社と業務委託契約を締結して金融商品の売買の仲介を行います。複数の証券会社と業務提携することが可能で、豊富な種類の株式、債券、投資信託などを顧客の要望に応じて提案できるのです。
IFAは金融に関する知識や資産運用の経験が豊富なため、さまざまなな種類の商品の中から顧客に最適なものを選択できます。顧客は金融所品についての知識がなくても、安心してIFAへ任せられます。
長期間にわたって顧客と付き合える
IFAは組織に所属せず独立して活動するため、配置転換や転勤はありません。長期間にわたって顧客と付き合っていけます。
一方、証券会社や銀行の社員は定期的に配置転換や転勤があるため、長期間にわたって同じ担当者が顧客を担当することはありません。
大切な資産を運用してもらうのなら、長期的な付き合いのできるIFAに依頼したいと多くの顧客は考えるはずです。また、長期間にわたって付き合えるので、IFAはライフプランの提案もできます。
IFAへ転職する際のリスクとは
ここまで、IFAとは何か、どんな特徴があるのかを解説してきましたが、転職する魅力を感じているでしょう。ただし、IFAへ転職する場合、次のようなリスクがあるので注意してください。
収入がダウンする
銀行や証券会社の場合、年収1000万円を超えることは珍しくありません。ところが、IFAは給与所得者ではないため、転職して顧客がいなければ収入がゼロになるリスクがあります。
前職の顧客を連れてIFAへ転職できればある程度の売上は見込めますが、そうでなければ前職より収入がダウンするリスクが高いのです。
新規顧客の獲得に成功すれば前職以上の収入になる可能性はありますが、そのためには大きな売上を上げる必要があることを知っておいてください。
事務作業に追われる
IFAは新規顧客の獲得や顧客対応だけではなく、事務作業もしなくてはいけないケースがあります。大手の金融機関は分業されていて、自分のことだけに集中できるので事務作業の負担を感じなくてすみます。
ところが、IFAへ転職すると所属するIFA法人によっては、自分で事務作業をするところもあるのです。
例えば、口座解説のための諸手続き、金融商品の受注や発注、入金や出金のための手続きなどがあります。これらをすべて自分ですると大きな負担になるので、転職前によく確認することをおすすめします。
IFA法人の選択を間違うと後悔する
IFA法人はどこも条件が同じわけではありません。条件の悪いIFA法人もあるので注意が必要です。
例えば、ノルマがあったり、毎月の経費負担が大きかったり、特定の商品の販売を強制されたりということがあります。
転職前にIFA法人との契約条件をしっかりと確認しましょう。
IFA業界の将来性
ここでは、IFA業界の将来性について解説します。
IFAになるのはどんな人なのか
日本ではIFAの前職としては証券会社、保険会社、保険代理店などの金融機関が全体の65％ほどを占めています。IFAは独立すると証券会社と業務委託契約を締結するため、証券会社出身のIFAは多いという傾向がります。
証券会社のメイン業務は金融商品の販売ですが、IFAの業務である金融商品仲介業と類似しているのです。そのため、証券会社からIFAへ転職する人が多くいます。
IFAは普及していくのか
日本では、金融商品仲介業者（法人）へ登録している外務員の数は、増加傾向にあります。ただし、登録している外務員すべてがIFAになるわけではありません。
では、日本でIFAは普及していくのでしょうか。
IFAは徐々に増加していますが、今後さらに普及していくには2つの条件を充たすことが必要です。
まず、 IFAの需要を高める必要があります。現在の日本ではIFA に対する認知度は低い状況です。IFA の認知度をアップさせて、既存の金融機関のサービスとは違うことを広める必要があります。IFA が既存の金融機関のサービスより魅力的であることを顧客が知らなければ、IFAを利用しようとは思わないでしょう。
次に、IFAになる人材を供給できる状況を作っていかなくてはなりません。そのためには、証券会社の社員がIFAへ転職するニーズを高めたり、有価証券や保険商品などをトータルに提案するコンサルティングに対する評価を高めたりする必要があります。また、税理士など士業がIFAを活用する意識の変化も欠かせないでしょう。つまり、IFAを活用するメリットを広めていく必要があるのです。
これら2つの条件を充たせば、日本でIFAは普及する可能性が高まります。
