IFAの報酬体系がどうなっているのか気になりませんか。
同じ売上を上げても、報酬体系が違えば個人としてもらえる報酬は変わってきます。場合によっては数倍の差が生じるケースもあるため、転職する前に報酬体系について理解するのは大切なことです。
この記事では、3つのIFAの報酬体系やそれぞれのメリット・デメリット、転職で失敗しないためのコツについて解説します。
3つのIFAの報酬体系とは
IFAの報酬体系は雇用形態により変わってきます。IFA法人と業務委託契約を締結してIFA個人として活動する場合と、IFA法人の従業員として働く場合で報酬滝敬を分類するのが一般的です。しかし、最近では3つの報酬体系から選択できるIFA法人が増えてきました。
ここでは、3つのIFAの報酬体系について解説します。
完全歩合制
業務委託契約IFAの報酬体系は、完全歩合制を採用しているケースがほとんどです。
IFA法人と業務委託契約を締結するので社員のように雇用されていないため、固定給やボーナスはありません。自分の顧客が証券会社へ支払われる手数料の一部を報酬として受け取るだけです。
この報酬を決定するのがバック率となります。バック率はIFA法人と契約する際に決定されるものですが、詳しいことは以下の記事で説明していますので参照してください。
業界の平均バック率は30％と言われていますが、完全歩合制の業務委託契約IFAのバック率は50%～70%ほどです。
バック率は商品ごとに異なるケースもあれば、売上によって変動してくるケースもあります。また、業界経験者の場合は前職での実績を考慮して転職する際に話し合いで決定されることもあります。バック率はIFAの報酬体系にとって重要なことですが、IFA法人の方針によりさまざまです。
なお、バック率が高いとIFAの報酬も高くなりますが、バックオフィス利用料などの経費を請求するIFA法人もあります。
固定給と賞与
IFA法人へ社員として入社する場合は、固定給と賞与という報酬体系になることが多くなります。毎月固定給が支払われますが、完全歩合制のように売上が上がるとすぐに昇給することはありません。
IFA法人の社員の固定給は20万円~35万円くらいの間で、前職の給与や業界経験などを考慮して決定されます。賞与は売上や継続による手数料により決まってくるので、一般の会社員と同じシステムです。
固定給に歩合給を加算する場合
社員として雇用されるため固定給はありますが、業績に応じて歩合給が加算されます。歩合給は業務委託契約IFAと同じようにバック率が設定されますが、相場は30%～50%と低めです。固定給も低めで、20万円～30万円ほどに設定されるケースが多いようです。
出典：IFA転職「【2022年版】IFA業界調査 IFAになる人はどんな人か」より一部引用
IFAの報酬体系のメリット・デメリット
3つのIFAの報酬体系について説明しましたが、どれが自分に向いているのかわからない人もいるでしょう。初めてIFA業界で仕事をするのなら当然のことです。
ここでは、3つのIFAの報酬体系のメリット・デメリットを比較しますので、参考にしてみてください。
完全歩合制のメリット・デメリット
完全歩合制には、以下のようなメリット・デメリットがあります。
【メリット】
・売上に比例して収入がアップする
・ノルマが設定されないケースがほとんどで、副業として気軽に取り組むことも可能
【デメリット】
・毎月の固定の収入がないため、経済的に不安定
・システム利用料などのかかる法人の場合、毎月の固定費が負担になる
固定給と賞与の場合のメリット・デメリット
【メリット】
・売上が上がらなくても安定した収入が毎月ある
・大きな業績を上げることができれば、固定給も賞与もアップされる
【デメリット】
・歩合給がないため、売上がアップしてすぐに固定給アップにつながらない
・証券会社の社員として働く場合と比較すると、収入はほとんど変わらない
固定給に歩合給を加算する場合のメリット・デメリット
固定給に歩合給を加算する場合、以下のようなメリット・デメリットがあります。
【メリット】
・固定給は低いが、完全歩合制よりも安定した収入がある
・固定給以外に歩合給が加算されるため、多額の売上を上げれば収入アップできる
【デメリット】
・完全歩合制の場合よりもリスクが低い分だけ、バック率が低い
・固定費が低く設定されているため、一定以上の売上を上げないと収入が少なくなるリスクがある
このように3つのIFAの報酬体系にはそれぞれにメリット・デメリットがあり、どの報酬体系がベストとは簡単には言えません。安易な選択をすると、現在の収入より減少することもあるので注意が必要です。
IFAの2つの報酬
IFAの雇用形態は、IFA法人の社員として契約するか、IFA法人と業務提携契約を締結して個人として活動するかのどちらかです。
IFA法人の社員の場合は一般の会社員と同じような報酬体系になりますが、業務提携契約IFAの場合は契約で定められたバック率により報酬が変わってきます。IFAのメインの収入は金融商品の取引手数料と継続手数料の2つであり、これらを基にしてIFAの報酬が計算されるのです。
以下では、取引手数料と継続手数料を具体的に計算してみます。
取引手数料による報酬の計算
ここでは、取引手数料の報酬を計算してみましょう。
例えば、2000万円の投信信託を顧客が購入したとします。
・証券会社の手数料
証券会社の手数料を3％とすると、顧客が証券会社へ支払う金額は2000万円の3％なので60万円。
・IFA法人への業務委託手数料
証券会社とIFA法人が提携している業務委託手数料を、IFA法人は受け取ります。一般的に証券会社の手数料の60%～80%に設定されています、ここでは70％として計算するので60万円の70%なので42万円です。
・業務委託契約している個人IFAの報酬
IFA法人と個人IFAが締結しているバック率を80％として計算します。
IFA法人が証券会社から受け取った手数料42万円の80％なので、33.6万円です。
計算式は、2000万円×3％×70%×80％＝33.6万円です。
管理フィーによる報酬
投資信託を購入すると、運用残高に応じて定期的に一定額の管理報酬が発生します。報酬額は残高の0.5〜2.0%ほどで、リスクの高い投資信託ほど高くなります。
例えば、価格の変動幅が大きいハイリスクの投資信託の報酬を2.0%で契約したとします。
・証券会社の手数料
2000万円の投資信託を購入した顧客は、年間40万円の管理報酬を証券会社へ支払います。
・IFA法人への業務委託手数料
証券会社の手数料の70%とすると28万円。
・業務委託契約している個人IFAの報酬
バック率を80％とすると22.4万円。
計算式は、2000万円×2％×70%×80％＝22.4万円です。
IFAの報酬体系から考える転職で失敗しないためのコツ
ここでは、IFAの報酬体系から考える転職で失敗しないためのコツを紹介します。
報酬体系や待遇など条件を比較検討する
転職を検討しているIFA法人の報酬体系や待遇など条件を比較しましょう。どんな報酬体系なのか、経費負担などはあるのかなど条件をすべて調べます。
IFAの報酬体系が違うと同じ売上でも報酬は変わってきます。また、経費の負担があると、手元に残るお金は少なくなります。
安易に転職先を決定すると、現在より収入が減ってしまうこともあるので注意しましょう。
自分の要望を実現できるように、複数のIFA法人の条件を比較検討してください。
IFA法人の経営方針を把握する
国内には600社以上のIFA法人がありますが、それぞれの経営方針は異なります。経営方針はIFAの報酬体系にも影響があるので、しっかりと確認しましょう。仕事のしやすさなどは経営方針の影響を受けますので、チェックしてみてください。
IFAへの転職はエージェントに相談しよう
この記事では、IFAの３つの報酬体系について説明しました。
転職の時にまず気になるのが給与であり、大きなポイントになるかと思います。
それぞれの報酬体系にメリット・デメリットがあるので、働き方や目標の年収をよく考えた上で選択しましょう。
もし悩んだ場合は、転職エージェントに相談することをおすすめします。
IFA特化の転職エージェントであれば、各社の報酬体系や実情に精通しています。また、エージェント経由で応募することで、条件交渉が有利に進む場合もあるようです。
無料で相談できるので、申し込んでみましょう。
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